農と福祉の連携についての調査研究報告

はじめに

特定非営利活動法人日本セルプセンターでは、「平成25年度/平成26年度|都市農村共生・対流総合対策交付金(広域ネットワーク推進対策)(以下、本事業)を受託し、全国の障害者就労支援施設約1700か所(日本セルプセンターおよび全国社会就労センター協議会会員)に対し施設における農業の取り組み状況についてのアンケート調査や農福連携の優良モデルとなる施設への現地調査などを行い、農福連携の現状、施設で取り組む農業の実態について調査研究をしてまいりました。

調査研究では、障がい者が農業に取り組むことで現れるさまざまな効果や、地域の課題解決のために地域に貢献する施設の存在などが顕らかにされる一方、解決すべきさまざまな課題も浮き彫りになってきました。

本事業におけるこの報告では、日本セルプセンターが実施した調査研究事業により得られた結果を顕かにし、これを全国のさまざまな課題を持つ地域や農福連携未開の地域へ普及啓発することで農福連携の促進を図っていくことを目的とします。

また、日本セルプセンターでは、農家等と連携した地域農業をとおし、障がい者も地域の一員として経済活動に参加していき、それが障がい者の働きがい生きがいが持てる仕事づくりへとつながり、障がい者の経済的自立に結びつくものとなるよう、今後この農福連携事業を展開してまいる所存です。


特定非営利活動法人日本セルプセンター
会長 川俣宗則