平成25年度 調査報告書 はじめに

調査研究目的

本報告書は特定非営利活動法人日本セルプセンターが農林水産省より本年度受託した「平成25年度都市農村共生・対流総合対策交付金の共生・対流促進計画」事業にかかる調査研究について報告するものである。

本調査研究を通じ、一層の障害者の工賃向上および就業機会、就業分野を開拓するとともに、担い手不足や耕作放棄地の増加等の課題を抱える農業の振興に資することを目的とする。

調査研究方法

障害者就労支援事業所等における障害者の農業活動の現状を把握するためにヒアリング調査およびアンケート調査を実施した。

1. アンケート調査の実施

連携組織と協力して全国の障害者就労支援事業所等(以下、事業所)へのアンケート調査を実施した。調査にあたり、特定非営利法人日本セルプセンターおよび全国社会就労センター協議会の協力を得て、会員事業所への調査を行った。

なお、調査研究は農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課および厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課と協議かつ連携をはかり実施した。

2. 障害者就農業実施事業所の取り組み調査

モデルとなる優良障害者福祉事業所および企業における農業への取り組みを始めるにあたって、また事業を実施する中で発生してきた課題や問題、またその改善の方法について調査を実施した。

モデルは以下の3つのタイプ

  1. 小規模(利用者数20名未満)な障害者福祉事業所(NPO法人等)における農業への取り組み
  2. 中規模(利用者数20名以上)な障害者福祉事業所(社会福祉法人等)における農業への取り組み
  3. 企業の特例子会社(株式会社)における農業への取り組み
    特例子会社において農業を主に取り組んでいる会社

事業所の選定にあたっては、上記の条件に当てはまり、かつ調査協力が得られ、また地域性の近い滋賀県内の3つの事業所および企業とした。

作業スケジュール

平成25年8~2月アンケート調査、ヒアリング調査等の実施
平成26年1~3月調査結果のとりまとめ
平成26年3月報告書の提出

調査研究担当者

一般社団法人JA共済総合研究所
調査研究部 高齢社会・福祉グループ 主任研究員 濱田健司