施設における農および6次産業化への取り組みについてのアンケート調査結果

必要な制度、支援

農業活動で利用している助成制度

農業活動で利用している助成制度(訓練給付等事業は除く)は、「財団等による民間助成金」が15.4%、「地方自治体の助成金」が7.5%、「障害者作業施設設置等助成金」が3.9%、「障害者福祉施設設置等助成金」が2.5%である。

農業活動開始時と同様、現在も民間助成を利用する事業所が多い。公的な助成の利用は減っている。だが国より地方自治体による助成は比較的受けている。【問53】

農業活動の取り組み開始時に困ったこと

農業活動開始時に困ったことの第1位が「農業技術の習得」(54.5%)、第2位が「農産物の生産・品質管理」(45.9%)、第3位が「農業技術のある指導員、人材の確保」(43.0%)であり、いずれも農業技術に関する項目である。そのほか「販売先の確保」(39.8%)、「障害者の適性に応じた作業の創出」(34.1%)、「作業量の安定的な確保」(31.5%)、「農産物の安定供給」(29.7%)などが続く。

農業技術の取得、販売先の確保、仕事づくり、農産物の安定供給などが課題となっていたことが分かる。【問54】

農業活動に取り組んでから困っていること

農業活動に取り組んでから困っていることは、ほぼ取り組み開始時に困ったこととほぼ同様、「農産物の生産・品質管理」(51.6%)、「販売先の確保」(39.4%)、「農業技術のある指導員、人材の確保」(37.6%)、「農産物の安定供給」(37.6%)、「作業量の安定的な確保」(31.9%)、「障害者の適性に応じた作業の創出」(26.2%)などの項目が上位に挙げられている。

農業活動の取り組み開始時とはそれほど差はないが、指導員・人材確保が低くなり、安定供給が高くなっている。農業活動に取り組んだ後は、一定技術が取得されると、指導員・人材確保より生産管理や販売確保が課題として残るといえる。【問55】