障害者就農実施施設の取り組み調査

主体別の課題

※下線部分はNPO法人等、社会福祉法人等、企業(特例子会社)のそれぞれの特徴的なものを指す。

NPO法人等

① 事前準備
ア)プロジェクトに取り組むかどうかの決定

法人のトップの決断が大きい。小さい組織である場合、特にトップの意向により取り組みの最終決定が下される。そのため管理者や職員による合意では困難なケースがある。

イ)プロジェクトリーダーの決定
  • どのような基準でプロジェクトリーダーを選ぶのか?
ウ)プロジェクトチームの発足
  • 専任担当者を配置できるのか、または兼務となっても責任を持ってできるのか?

組織が小さい場合は、専任体制ではできず、プロジェクト担当職員は他の事業と兼務となり、労働負担が増加する。

エ)既存の取り組み事例の情報収集
  • 文献等による情報収集
  • 既に障害者就農に取り組んでいる事例の視察先
  • 情報源はどこか?
オ)プロジェクト内容の決定、具体化
  • どのような生産方法にするのか?何を生産するのか?
  • 農地はどうしたらよいのか?(借りるか、購入するのか)
  • 農地、法人、助成金等にかかるどのような農業の法律や助成金制度があるのか?
  • 農業技術の取得はどのようにしたらよいのか?
  • 施設や機械はどのように入手したらよいのか?
  • 初期費用をどのように負担するのか?
  • 運営開始後1年間の運営コストはどうするのか?
  • 資金調達の方法の決定(助成金と民間融資の活用)
  • 生産物の販売先はどのように確保するのか?
  • 2、3年間の事業計画の策定
  • 上記についてどこに相談すればよいのか?
  • プロジェクト内容の具体化
  • 障害者の選定、どのような障害者に行ってもらうのか?
② 取り組みの実施後
  • 職員の技術をどのように向上させるのか?
  • 障害者へ農業技術をどのように指導するのか?
  • さらに販売先を確保するにはどうしたらよいのか?
  • 安定生産が図れるようにするにはどうしたらよいのか?
  • 事業が継続でき、工賃を支払うことができる価格はいくらがよいのか?
③ 主な課題に対する対応方法の例
ア)実施の意志決定
トップが決断し、組織として取り組むことを決める。
イ)プロジェクト体制の整備
職員の中でやる気のある者を選定し、あるいはこの取り組みに積極的な外部の者を雇用し、プロジェクトリーダーとして従事させる。
ウ)既存の取組み情報収集

どのような事例があるのかネットから「農業、障害者、就労、B型、A型」などのキーワードから集める。

実際に取り組んでいる身近な事例があれば、視察へ行く。ホームページの問い合わせ先から連絡を取るか、知り合い、全国の福祉団体のルートから紹介を受ける。

エ)プロジェクトの内容決定、具体化
  • 「何を、どのような生産方法で、どのような体制で取り組むのか」を決める。そのためには、市場調査により販売価格、コスト、収益を計算しなければならない。
  • ネットでの調査、業界の専門家へのヒアリング調査、既に取り組んでいる事業者へのヒアリング調査などを行い、アドバイスを受ける。
  • また、施設および機械等にかかる助成金と自己資金、場合によっては融資を受けることを検討する。融資を検討する場合、小さい法人では金融機関から融資を受けることが難しい。
  • 厚生労働省、農林水産省、地方自治体、民間のどのような助成があるのかを調べる。
  • 融資が難しい場合、同意する役員や職員等が出資する。
  • 農地をどのようにして入手できるのか。福祉にかかる法人や新しい法人では信用を得ることが難しい。
  • 地方自治体の農業担当部署・農業委員会等へ相談する。知人や公務員・JA等の協力者を探す。
  • 施設、機械はどのように入手できるのか。また安く入手できる方法はあるのか。
  • どのような助成金があるのか探す。中古などを購入、譲り受ける。
  • どのような就労系事業の中で行うのか決定しなければならない。
  • その場合、最低賃金を支払うことを目指すのか、工賃向上を目指すのか、就労訓練を目指すのか、目標を明確にし、段階を踏んで実施することが重要である。
  • 農業技術を習得するためには、どこで職員が研修を受けるのかということが課題となる。
  • 法人関係者、知人の農家、地方自治体の農業担当部署・農業普及担当、JAなどから紹介してもらう。
  • 助成金の申請には期限がある。
  • 助成金の公募に合わせ、事業計画を策定する。
  • 農業は職員も未経験である。
  • まずは無理なく実施できる小さな規模で取り組みはじめ、徐々に規模を大きくしていく。
オ)取り組み実施後
  • 販売先を確保するのが難しい。
  • 取り組みの前から営業する。その場合、法人の概要や生産物のサンプルやチラシを作成し、営業に回る。
  • 実際に自分たちでできる農業技術を習得する。
  • 試行錯誤をする。必要に応じて、知人や近隣の農家、地方自治体の農業担当部署・農業普及担当部署、JAなどからアドバイスを受ける。
  • 職員から障害者に農業技術を指導する。
  • できることから一つずつ指導し、できるだけ多くの作業を経験してもらう。
  • 安定的な供給体制をつくりあげる。
  • 人材の育成および農地・生産に必要な資材等を確保する。

社会福祉法人等

① 事前準備
ア)プロジェクトに取り組むかどうかの決定
  • 社会福祉法人の理事長等役員の決断があるかどうか?

法人のトップおよび他の役員の合意・決断により決まる。組織風土にもよるが、トップの権限が強い場合は小さな組織同様、トップの意向により取り組みの最終決定が下される。

イ)プロジェクトリーダーの決定
  • どのような基準でプロジェクトリーダーを選ぶのか?
ウ)プロジェクトチームの発足
  • 専任担当者を配置できるのか?

規模が大きい組織であれば体制を整備できるが、それでもマンパワーが不足している場合は兼務となり、プロジェクト担当職員は他の事業と兼務となり、労働負担が増加する。

エ)既存の取り組み事例の情報収集
  • 文献等による情報収集
  • 既に障害者就農に取り組んでいる事例の視察先
  • 情報源はどこか?
オ)プロジェクト内容の決定、具体化
  • どのような生産方法にするのか?何を生産するのか?
  • 農地はどうしたらよいのか?(借りるか、購入するのか)
  • 農地、法人、助成金等にかかるどのような農業の法律や助成金制度があるのか?
  • 農業技術の取得はどのようにしたらよいのか?
  • 施設や機械はどのように入手したらよいのか?
  • 初期費用をどのように負担するのか?
  • 運営開始後1年間の運営コストはどうするのか?
  • 資金調達の方法の決定(助成金と民間融資の活用)
  • 生産物の販売先はどのように確保するのか?
  • 2、3年間の事業計画の策定
  • 上記についてどこに相談すればよいのか?
  • プロジェクト内容の具体化
  • 障害者の選定、どのような障害者に行ってもらうのか?
② 取り組みの実施後
  • 職員の技術をどのように向上させるのか?
  • 障害者へ農業技術をどのように指導するのか?
  • さらに販売先を確保するにはどうしたらよいのか?
  • 安定生産が図れるようにするにはどうしたらよいのか?
  • 事業が継続でき、工賃を支払うことができる価格はいくらがよいのか?
③ 主な課題に対する対応方法の例
ア)実施の意志決定
理事会およびトップが決断し、組織として取り組むことを決める。
イ)プロジェクト体制の整備
職員の中でやる気のある者を選定し、あるいはこの取り組みに積極的な外部の者を雇用し、プロジェクトリーダーとして従事させる。
ウ)既存の取組み情報収集

どのような事例があるのかネットから「農業、障害者、就労、B型、A型」などのキーワードから集める。

実際に取り組んでいる身近な事例があれば、視察へ行く。ホームページの問い合わせ先から連絡を取るか、知り合い、全国の福祉団体のルートから紹介を受ける。

エ)プロジェクトの内容決定、具体化
  • 「何を、どのような生産方法で、どのような体制で取り組むのか」を決める。そのためには、市場調査により販売価格、コスト、収益を計算しなければならない。
  • ネットでの調査、業界の専門家へのヒアリング調査、既に取り組んでいる事業者へのヒアリング調査などを行い、アドバイスを受ける。
  • また、施設および機械等にかかる助成金と自己資金、場合によっては融資を受けることを検討する。
  • 必要に応じて内部留保の活用を検討する。
  • 厚生労働省、農林水産省、地方自治体、民間のどのような助成があるのかを調べる。
  • 融資が難しい場合、同意する役員や職員等が出資する。
  • 農地をどのようにして入手できるのか。福祉にかかる法人や新しい法人では信用を得ることが難しい。
  • 地方自治体の農業担当部署・農業委員会等へ相談する。知人や公務員・JA等の協力者を探す。
  • 施設、機械はどのように入手できるのか。また安く入手できる方法はあるのか。
  • どのような助成金があるのか探す。中古などを購入、譲り受ける。
  • どのような就労系事業の中で行うのか決定しなければならない。
  • その場合、最低賃金を支払うことを目指すのか、工賃向上を目指すのか、就労訓練を目指すのか、目標を明確にし、段階を踏んで実施することが重要である。
  • 農業技術を習得するためには、どこで職員が研修を受けるのかということが課題となる。
  • 法人関係者、知人の農家、地方自治体の農業担当部署・農業普及担当、JAなどから紹介してもらう。
  • 助成金の申請には期限がある。
  • 助成金の公募に合わせ、事業計画を策定する。
  • 農業は職員も未経験である。
  • まずは無理なく実施できる小さな規模で取り組みはじめ、徐々に規模を大きくしていく。
オ)取り組み実施後
  • 販売先を確保するのが難しい。
  • 取り組みの前から営業する。その場合、法人の概要や生産物のサンプルやチラシを作成し、営業に回る。
  • 実際に自分たちでできる農業技術を習得する。
  • 試行錯誤をする。必要に応じて、知人や近隣の農家、地方自治体の農業担当部署・農業普及担当部署、JAなどからアドバイスを受ける。
  • 職員から障害者に農業技術を指導する。
  • できることから一つずつ指導し、できるだけ多くの作業を経験してもらう。
  • 安定的な供給体制をつくりあげる。
  • 人材の育成および農地・生産に必要な資材等を確保する。

企業(特例子会社)

① 事前準備
ア)プロジェクトに取り組むかどうかの決定
  • 特例子会社の場合、本社の社長等役員の決断があるかどうか?
イ)プロジェクトリーダーの決定
  • 社長等役員、人事による任命だが、どのような基準で選ぶのか?
ウ)プロジェクトチームの発足
  • 専任担当者を配置できるか?
エ)既存の取り組み事例の情報収集
  • 文献等による情報収集
  • 既に障害者就農に取り組んでいる事例の視察先
  • 情報源はどこか?
オ)プロジェクト内容の決定、具体化
  • どのような生産方法にするのか?何を生産するのか?
  • 農地はどうしたらよいのか?(借りるか、購入するのか)
  • 農地、法人、助成金等にかかるどのような農業の法律や助成金制度があるのか?
  • どのような福祉の法律や助成金制度があるのか?
  • 農業技術の取得はどのようにしたらよいのか?
  • 施設や機械はどのように入手したらよいのか?
  • 初期費用をどのように負担するのか?
  • 運営開始後1年間の運営コストはどうするのか?
  • 資金調達の方法の決定(助成金と民間融資の活用、また本社による資金支援)
  • 最低賃金を支払うことができる2、3年間の事業計画の策定
  • 上記についてどこに相談すればよいのか?
  • プロジェクト内容の具体化
  • どのような障害者を採用したらよいのか?
  • どのように障害者を採用等確保したらよいのか?
  • どのような職員が必要なのか?
  • どのような職員体制を整備したらよいのか?
② 取り組みの実施後
  • 職員の技術をどのように向上させるのか?
  • 障害者へ農業技術をどのように指導するのか?
  • さらに販売先を確保するにはどうしたらよいのか?
  • 安定生産が図れるようにするにはどうしたらよいのか?
  • 事業が継続でき、工賃を支払うことができる価格はいくらがよいのか?
③ 主な課題に対する対応方法の例
ア)実施の意志決定
本社社長等役員が決断し、組織として取り組むことを決める。
イ)プロジェクト体制の整備
人事および企画担当部署と検討し、人員配置の決定、プロジェクトチームを組織する。
ウ)既存の取組み情報収集

どのような事例があるのかネットから「農業、障害者、就労、B型、A型」などのキーワードから集める。

実際に取り組んでいる身近な事例があれば、視察へ行く。知人等がいない場合や遠い場合は、ホームページの問い合わせ先から連絡を取るか、知り合い、本社のつながりから紹介を受ける。

エ)プロジェクトの内容決定、具体化
  • 「何を、どのような生産方法で、どのような体制で取り組むのか」を決める。そのためには、市場調査により販売価格、コスト、収益を計算しなければならない。
  • ネットでの調査、業界の専門家へのヒアリング調査、既に取り組んでいる事業者へのヒアリング調査などを行い、アドバイスを受ける。
  • また、施設および機械等にかかる助成金と自己資金、場合によっては融資を受けることを検討する。
  • 本社の融資を検討する。
  • 厚生労働省、農林水産省、地方自治体、民間のどのような助成があるのかを調べる。
  • 融資が難しい場合、同意する役員や職員等が出資する。
  • 民間融資を検討する。
  • 農地をどのようにして入手できるのか。営利企業や地域外法人では信用を得ることが難しい。
  • 地方自治体の農業担当部署・農業委員会等へ相談する。知人や公務員・JA等の協力者を探す。
  • 施設、機械はどのように入手できるのか。また安く入手できる方法はあるのか。
  • どのような助成金があるのか探す。中古などを購入、譲り受ける。
  • 賃金の決定
  • 最低賃金以上の給与を支払うことができる事業運営を目指すことが必要である。
  • 農業技術を習得するためには、どこで職員が研修を受けるのかということが課題となる。
  • 法人関係者、知人の農家、地方自治体の農業担当部署・農業普及担当、JAなどから紹介してもらう。
  • 助成金の申請には期限がある。
  • 助成金の公募に合わせ、事業計画を策定する。
  • 農業は職員も未経験である。
  • まずは無理なく実施できる小さな規模で取組みはじめ、徐々に規模を大きくしていく。または、水耕栽培等で取り組みやすい農業生産を取り組む。
オ)取り組み実施後
  • 販売先を確保するのが難しい。
  • 取り組みの前から営業する。その場合、法人の概要や生産物のサンプルやチラシを作成し、営業に回る。
  • 実際に自分たちでできる農業技術を習得する。
  • 試行錯誤をする。必要に応じて、知人や近隣の農家、地方自治体の農業担当部署・農業普及担当部署、JAなどからアドバイスを受ける。
  • 職員から障害者に農業技術を指導する。
  • できることから一つずつ指導し、できるだけ多くの作業を経験してもらう。
  • 安定的な供給体制をつくりあげる。
  • 人材の育成および農地・生産に必要な資材等を確保する。