施設における農および6次産業化への取り組みについてのアンケート調査結果

農業活動の取り組み状況 §4

農業活動の取り組み開始時期

農業活動に取り組んでいる事業所についてその開始時期をみると、この10年間が46.3%であり、その前の10年間(24.7%)、さらにその前の10年間(15.1%)と比べ、近年加速度的に増加している。【問4】

取り組み割合の推移

この開始時期のデータをもとに、農業活動の取り組み割合(全832事業所を母数)の推移をみると、この10年間で15.8%増加している。

バブル崩壊やリーマン・ショック以降、景気の低迷や円高の影響のため、主な下請け作業などの受託先であった企業からの仕事が減り続け、事業所の単独事業として地域で取り組むことができる農業活動に目を向けたため、近年になって農業活動に取り組むようになったのではないかと推察される。

地域別

取り組み開始時期を地域別にみると、「東海」、「近畿」では5年未満の割合がそれぞれ35.7%、36.1%であり、他の地域に比べ高い。障害者規模別にみると、5年未満の割合は「70人以上」の事業所では16.7%、「50~69人」では21.4%、「30~49人」では26.0%、「29人以下」の事業所では29.3%となっており、この5年間は小規模事業所の取り組みが増加していることを示している。「70人以上」の大規模事業所は20年以上の割合が50%を占めている。

地域別では農業活動の取り組みは「東海」、「近畿」では工場などがあるため少ないと考察したが、バブル崩壊やリーマン・ショック以降、下請け作業が減り、農業活動に取り組み始めた事業所が増えている。特に、小規模な事業所ほど独自事業として農業活動に注目している傾向にあると考えられる。