農家、農業法人等における障害者福祉事業所との関わりについてのアンケート調査

農作業委託について §3

農作業委託の調整プロセス

作業内容、作業量の決定方法

作業内容、作業量の原案については、「作業委託側(農業側)が提示」が51.4%と最も多い。「コーディネーター、県等の職員が提示」も25.7%となっており、当事者ではなく第三者が提示するケースも少なくない。【問11】

また作業内容や作業量についての協議に参加する第三者としては、コーディネーターや県職員が多い。ただし、外部機関が参加しないケースもある(28.6%)

書類上の委託契約先

書類上の委託契約先は、「障害者福祉事業所」が62.9%、「福祉の中間支援団体」が31.4%となっており、香川県では相対での直接契約ではなくマッチングを行う中間支援団体が間に入り契約している。【問11】

農業委員会の関与

農作業委託に関する農業委員会の関与についてみると、「特に関与していない」が89.8%と大多数を占めている。【問9】

注)「農地の斡旋で関与」=0%。無回答は集計から除外した

委託料の決定方法(仲介者と委託料の設定基準)

委託料の調整時の仲介者をみると、「コーディネーター(福祉にかかる公社、センター等)」が40.0%と最も多い。「その他」については当事者同士の直接的な協議という記述が多い。【問12】

委託料の設定基準をみると、「1日当たりのパート等の作業面積を参考」が25.7%、「1日当たりのパート等の作業量を参考」が18.6%、「地域の障害者の時給相場」が14.3%となっており、それぞれ県によって異なる。また作業面積、作業量、時給相場等を総合的に勘案し調整するケースもある。一方、「コーディネーター等の提示した金額」も15.7%と少なくない。「その他」については、障害者福祉事業者側からの提示、最低賃金、委託側作業量基準などの記述があった。

委託料の支払い方法をみると、ほとんどが「金銭」(93.9%)であり、「現物」は4.1%、「金銭+現物」2.0%にとどまる。

注)無回答は集計から除外した

年間委託料

年間委託料をみると、「10万円未満」が31.4%、「10~30万円未満」が34.3%、「30~100万円未満」が17.1%と100万円に満たない農家等が多数を占めているが、「100万円以上」については8.6%ある。【問13】

年間委託料を属性別にみると、法人では委託規模が大きく、「30~100万円未満」や「100万円以上」を支払っており、農家に比べ委託料は多くなっている。また年間委託日数との関連性が高く、年間委託日数が多くなるにつれ委託料も多くなる傾向がある。なお、年間委託日数100日以上の農家等の場合、委託料が「100万円以上」の農家等が41.7%に達する。

図41 年間委託料 属性別