県における農作業等にかかる作業受委託のマッチングについての調査

農作業受託にかかる農家、農業法人等と障害者福祉事業所のマッチング事業

事例 鳥取県

01)経緯
鳥取県ではNPO法人鳥取県障害者就労事業振興センター(以下、振興センター)が、平成25年度まで県の障害福祉課からの委託事業として、事業所の施設外就労における農作業受託にかかる農家、農業法人等とのマッチングを行ってきた。県内を3ブロックに分け、それぞれにコーディネーターを配置している。
平成22、23年度は県のモデル事業として緊急雇用対策の費用からコーディネーターの人件費を支払い、また取り組みの普及のために参加農家には事業所への委託費用を県が謝金として農家、農業法人等に支払った。
当時はある一般社団法人と事業団が県内の福祉圏域3ブロックでそれぞれ事務局として受託し実施した。しかし、ブロック間の受託団体の情報交換も現場の連携(相互のブロック間で忙しいときに事業所同士が手伝うなど)も少なく、マッチングの取り組みに温度差が発生した。ただし、県の農業改良普及員は農家、農業法人等を積極的に訪問し、普及を図ったことで農家、農業法人等からの要望は増加していた。
そこでこれらの改善を図るため、県全体を統括できる振興センターに平成24、25年度からコーディネート事業を委託した。県単独の予算と緊急雇用対策の予算で、コーディネーター3名を配置した。
なお、平成26年度からは再び県の直轄事業とし、県の3圏域の福祉保健局内に専属のコーディネーター各1名をハローワークを通じ雇用し、3ブロックごとに配置している。
02)契約主体
本県では受委託契約は、農家、農業法人等と事業所が直接契約している。
03)コーディネーター
コーディネーターは、福祉職の経験はなくとも可能な限り農業の経験のある者を公募するが、実際には他業種において職務経験のある30代、40代、50代を振興センターに配置した。
04)役割
コーディネーターが農家、農業法人等の希望を調査し、作業内容表(カルテ)を作成し、それを持って事業所に行き、農家、農業法人等と事業所との調整を図った。
鳥取県では、県が当初にカルテなどの様式を作成した。また農業改良普及員は作業委託について農家、農業法人等からの問い合わせがあれば、振興センターに新たな農家、農業法人等を紹介した。
05)作業報酬
作業報酬はコーディネーターが農家の負担が少なく、事業所のインセンティブを得られやすい時給400円程度を基準額として提示し、農家、農業法人等と障害者福祉事業所との調整により、時給×労働時間で換算している。
06)実施状況
平成22年度は実施件数99件、実労働述べ日数886日、延べ参加者数4,083人、合計作業料金3,843,167円であった。平成23年度は117件、1,513日、6,961人、5,650,539円であったが、平成24年度は70件、1,478日、6,283人、5,008,731円と若干減っている。件数、そして日数、参加人数、単価は減少したが、1件当たりでみると増加している。
平成25年度月別の状況をみると、春と秋が多く、夏と冬は少ない傾向にある。
最初はコーディネーターがマッチングを行う。しかし信頼関係が築かれると事業所と農家、農業法人等は、コーディネーターを介さず直接契約を行う。そのため本事業のマッチング件数は、低迷している(直接契約は事業実績としてカウントしないため。累計でみると実際には増えている)
県特産品はラッキョウであることからラッキョウ農家の作業受委託を中心にマッチングを行ってきた。またラッキョウ農家はそれぞれ手伝いの人材を抱えており、いつも作業を委託する者が既に決まっているため、初めの頃はこうした手伝いを頼んでいるところを中心に作業受委託を結びつけた。
07)主な作業内容
農業だけでなく、林業、水産業についても作業を実施した。
具体例としては、二十世紀梨の人工交配・小袋かけ、ラッキョウの根切り、水田畦の集草・運搬、ニンニクの盤茎切り、ブルーベリーの完熟果実の摘果、ラッキョウ種球の選別・植付け、白ネギ育苗用トレーの洗浄、秋冬ネギ畑の除草、落花生の収穫、マコモタケの出荷前調整、山行苗木ほ場の除草作業(林業)、アゴ(トビウオ)の下処理作業(水産業)、定置網漁の荷揚作業と朝市での販売(水産業)などである。
  • コーディネーターが農家の希望を調査する
  • コーディネーターが作業のカルテを作成する
  • コーディネーターは作業ができそうな障害者福祉事業所を判断する
  • コーディネーターがカルテを持って、障害者福祉事業所の職員に相談する
    • 障害者福祉事業所の職員が農家の家に行き、作業内容を確認してもらう
    • 場合によっては、作業を体験してもらう
    • 簡易作業や継続の場合は現場に行かず書面上で決めることもある
  • 障害者福祉事業所が作業を可能と判断したら、事業所と農家との間で契約する
  • (作業の指導は、必要に応じて農家から障害者福祉事業所職員へ)
  • 作業実施
  • 障害者福祉事業所は農家に請求する
  • 農家から障害者福祉事業所に作業報酬を支払う
08)取り組んで良かったこと
  • 高齢化により担い手が不足する農家からは好評を得ている。
  • 離農を防ぐことに繋がっている。
  • 農作業を委託していた農家が自ら障害者福祉サービス事業所を設立し、トマトを中心にした生産を開始している。農家にとって新たな収入の機会となるなど、作業委託が新たな農家の事業創出のきっかけとなった。
09)課題
<農業側のニーズに対応しきれない>

鳥取県はマッチングの成果もあり、新たに事業所が農作業受託を希望するところが少なくなり、一方で農業側のニーズは強くなっているが対応できない状況にある。

<地域間の取り組みの温度差>

中部地域は農家等からの農作業委託ニーズは多いが、元々事業所数も少なく、対応できる事業所が少ない。また西部地域は大きなネギ産地であるが、農作業委託ニーズが少ない。地域差がなくなるよう、事業所の掘り起こしが課題となっている。

<作業者の確保>
  • 天候が悪くなったり暑くなると、障害者が出勤しなくなる傾向にあり、安定した障害者の確保が重要となっている。
  • 県名産品であるラッキョウ農家は農場規模が大き過ぎ、1事業所で手伝えないところが多い。
  • また、ラッキョウには強い臭いがあり、さらに植付け作業は8月であり、障害者にとっても体力や健康上、炎天下での屋外での作業に取り組むことが厳しい状況にある。
<事業所が参加しやすい条件>

事業所で農業以外の中心となる作業に取り組んでいるところは、通年での仕事があるため、一時的な農作業であると受託できないことが多い。そのため、中心となる作業が少ない事業所が農作業受託を行う傾向にある。今後もより多くの事業所が参加できるようにしていくことが課題となっている。

<農業技術の習得>

福祉側からの農業への進出は、農業技術の習得が大きな課題となっている。

<作業時の注意>

事業所職員は、障害者が農産物を傷つけないよう、注意事項を確認するという周知が必要となっている。

<車の保険費用や減価償却費等>

コーディネーターはマッチング等のために現場や事業所を車で回るため、車の保険費用や減価償却費などが必要となっている。

<マッチングの実績指標の作成>

マッチングをして福祉側と農業側の双方が今後も受委託を希望する場合、県は「翌年からは、個々に直接契約を」と指導しているため、数字上マッチング件数は伸び悩んでいる。一方、直接契約は増えていることから、県の取り組みとして、事業を実態に合わせ評価できる直接契約も含めた指標の作成が必要となっている。