県における農作業等にかかる作業受委託の作業支援についての調査

農家•農業法人等からの農作業受託のために障害者福祉事業所を支援するサポーター事業

事例 島根県

01)経緯
島根県は先行してマッチング事業に取り組む香川県や鳥取県などを参考に、平成24年度より農福連携事業を開始した。県の健康福祉部障がい福祉課が予算化し、公益財団法人しまね農業振興公社に委託し、農業経営体と事業所とのマッチング、圏域ごとの地域ネットワークの形成、農業現場での障害者の受入れ支援に取り組んでいる。
対象は県内の就労継続支援B型事業所(以下、B型事業所)と農家、農業法人である。

<事業の内容>

①農業経営体と障がい者施設等のマッチング
  • 施設への作業委託(施設外就労)、実習(特別支援学校含む)
  • 雇用(直接雇用、就労移行)
  • 加工・栽培の受委託、共同商品開発(6次産業化)
  • 施設内農業、施設での耕作引受け
②地域での支援ネットワークの形成
  • 圏域ごとに地域ネットワーク会議の開催(情報共有及び関係機関の連携)(県、市町村、農業系支援機関、障がい者就労系支援機関、特別支援学校)
③農業現場での障がい者受入れ支援
  • 受入れ側の研修、啓発、施設職員の農業研修
  • 作業改善、就労形態の分析研究、圃場等での実証研究
  • 現場における作業支援
出典:公益財団法人しまね農業振興公社ホームページ
02)内容
農福連携事業のなかに、農業を実践している事業所の要請により、事業所職員に直接農産物の栽培等に関する相談や助言・指導を行う「農福連携サポーター制度」がある。
本制度は平成25年9月より実施され、主な目的は作業受託をする前段階の農業技術の習得による事業所職員の不安解消および農業技術向上である。
サポーターは9名おり、元県農業普及指導員が主体となっている。圏域ごとに1ブロックに最低1名を配置することとしている(現在は7圏域中5圏域に配置)
現在、サポーターを活用しているB型事業所は10事業所ある。
サポーターは現場での技術指導を行い、専業農家的な農業から家庭菜園的な農業まで幅広く支援している。1回当たり2〜8時間の範囲で支援し、1回につき5千円が報酬として公社からサポーターへ支払われる。公社は万が一の事故対応に備え、サポーターを保険に加入させている。
なお、事業所が作業受託をするとき、農場において技術指導が必要となった場合は、農作業受委託のマッチングを行うコーディネーター(農業経験者1名)が指導にあたっている。