県における農作業等にかかる作業受委託の作業支援についての調査

農家•農業法人等からの農作業受託のために障害者福祉事業所を支援するサポーター事業

事例 長野県

01)経緯
長野県ではこれまで、働き手が欲しい農業者と農業分野での働く場を確保したい事業所を繋ぐ仕組みがなく、農業分野での障害者の就労支援が課題の一つであった。
県では、農業分野における障害者の働く場の創出・拡大を図るため、平成26年度より「障がい者の農業就労チャレンジ事業」を予算化し、農業分野での障害者の施設外就労を促進し、障害者の工賃アップに取り組んでいる。
健康福祉部障がい者支援課が中心となり、農政部農村振興課、産業労働部労働雇用課と連携を図りながら、農家、農業法人等と事業所とのマッチングや、受託作業現場での障害者の作業支援を行っている。当該事業は、障がい者支援課がNPO法人長野県セルプセンター協議会に委託して実施しており、支援の対象は県内のB型事業所と農家、農業法人等である。

<事業の仕組み>

  • 健康福祉部、農政部、産業労働部が連携して情報を集約し、長野県セルプセンター協議会に提供。
  • 長野県セルプセンター協議会は情報を活用し、農業就労チャレンジコーディネーターに農家等の開拓及び施設との仲介等の活動を依頼。
  • 農業就労チャレンジコーディネーターが施設外就労の実現に向け農家等の開拓と調整を実施。
  • 施設外就労に結び付いた場合、長野県セルプセンター協議会は、農作業の質の保証等のため、農業就労チャレンジサポーターを農家等に派遣。
  • 農業就労チャレンジサポーターが障がい者の作業を支援。

出典:長野県障がい者の農業就労チャレンジ事業 資料

02)内容
「障がい者の農業就労チャレンジ事業」では、NPO法人長野県セルプセンター協議会が事業専属の農業就労チャレンジ推進員(以下、推進員)を配置しており、この事務員が事業の進捗管理を行っている。
事前登録している農業就労チャレンジコーディネーターは、推進員から提供された情報をもとに、農家、農業法人等に事業の営業回りを行い、障害者の農作業を開拓し推進員に情報を提供する。推進員は農作業を希望する事業所をマッチングし、農作業の質の保証および障害者の作業を支援するために、農業就労チャレンジサポーター(以下、チャレンジサポーター)を農家等に派遣している。
この制度のマッチングにより、農家、農業法人等にチャレンジサポーターを派遣した施設外就労の事例は26件となっている。また、チャレンジサポーターの支援は行わなかったがマッチングにより施設外就労に繋がった事例が5件ある。現在、26か所の事業所が参加し、実人数として220名を超える障害者が農作業に従事している。
施設外就労の実施先としては、ワイナリー・リンゴ農園・農家等で収穫などの農作業を行っており、短期間ではあるが、健常者と同様に時給換算で約3,000円にもなる農作業を事業所で請け負った事例もあった。
なお、チャレンジサポーターには、1時間当たり2,000円の活動費(上限時間90時間)が支払われているが、平成27年2月現在、チャレンジサポーターとして31名が登録しており、農業経験のある者の他、事業所でのボランティア経験者など農業経験がない者も多く関わっている。
サポーターとして主に農業未経験者が従事しており、高度な技術については作業委託側の農家等による指導が主となっている。