特定非営利活動法人日本セルプセンター、全国社会就労センター協議会に登録している全ての事業所。

なお、一部ではあるが法人によっては多機能型事業（さまざまな障害者総合支援法にかかる事業）を実施している場合、事業所内のそれぞれのサービス体系ごとに回答しているところもある。

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業。

就労を希望する65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者につき、生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談、その他の必要な支援を行う。

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業。

企業に雇用されることが困難であって、雇用契約にもとづく就労が可能である障害者に対し、雇用契約の締結による就労（障害者総合支援法の他の事業では雇用契約を結ぶ必要はない）や生産活動の機会の提供を行うもの。またこの事業では障害者雇用調整金・報奨金や障害者試行雇用奨励金（トライアル雇用奨励金）などの各種助成金を受けることができる。

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業。

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち、通常の事業所に雇用されていた障害者であって、その年齢、心身の状態その他の事情により、引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった者、就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった者、その他の通常の事業所に雇用されることが困難な者につき、生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を行う。