施設における農および６次産業化への取り組みについてのアンケート調査結果

回収票の構成（法人全体概要）

回答事業所の構成

１）法人各、所在地

回答のあった832事業所のうち社会福祉法人が95.4%を占め、NPO法人は1.6%にとどまり、株式会社は無かった。本部所在地は全国に分散しているが、「関東」や「九州・沖縄」の割合が比較的高い。【問63、64】



２）サービス体系、法人の職員数・障害者数

事業所（対象となったサービス体系）の平均の「職員数」は19.6人、「登録障害者数」は46.9人であり、障害者2.4人に職員1人の割合となっている。法人全体では「職員数」は226.6人、「登録障害者数」は166.4人である。【問65】

事業所の障害者種別の内訳は「知的障害者」が66.0%、「身体障害者」が23.9%、「精神障害者」が9.6%であり、「知的障害者」の割合が高い。法人全体は「知的障害者」が65.8%、「身体障害者」が25.3%、「精神障害者」が8.8%となっており、「知的障害者」の割合が高くなっている。【問65】


表1-1 サービス体系全体　職員数｜障害者数

職員数障害者数　
身体障害者知的障害者精神障害者ほか障害者
N（施設数）728683683683683683
合計（人）14,29531,6047,55820,8643,024683
平均値（人）19,646.311.130.54.41.0
構成比（％）100.023.966.09.62.2

表1-2 法人全体　職員数｜障害者数

職員数障害者数
身体障害者知的障害者精神障害者ほか障害者
N（施設数）613477477477477478
合計（人）138,91665,48916,53943,0725,7751,044
平均値（人）226.6137.334.790.312.12.2
構成比（％）100.025.365.88.81.6
注）障害者数は障害種別に記載がないものは集計から除外した。重複障害者は障害種別で重複計上しているものもある。
３）就労・訓練等の取り組み内容

事業所における就労・訓練の取り組み内容は「内職・下請け」、「清掃」、「リサイクル」が上位の3つ、「その他」の内訳は食品製造が多い。法人全体でも同様の傾向があるが、「内職・下請け」75.0%、「清掃」44.4%、「リサイクル」35.2%と事業所に比べいずれも高い割合となっている。【問66】

４）取り組むサービス体系

事業所のサービス体系は「就労継続支援Ｂ型」（82.5%）が中心で、「居宅介護」（46.2%）や「就労移行支援」（35.3%）の取り組みも比較的多い。法人全体では「生活介護」、「グループホーム」、「ケアホーム」など多岐にわたり運営している。一部ではあるが高齢者のための「介護保険事業」も運営している。【問67】