障害者就労支援事業所における農業活動の実態、農産物の加工、飲食等の事業の実態を明らかにするとともに、農業活動を通じての障害者の身体、精神への効果を把握することにより、今後の農福連携の取り組みの拡大・充...
アンケート調査の概要

Collaboration of welfare and agriculture
障害者就労支援事業所における農業活動の実態、農産物の加工、飲食等の事業の実態を明らかにするとともに、農業活動を通じての障害者の身体、精神への効果を把握することにより、今後の農福連携の取り組みの拡大・充...
回答のあった832事業所のうち社会福祉法人が95.4%を占め、NPO法人は3.0%にとどまる。本部所在地は全国に分散しているが、「関東」や「九州・沖縄」の割合が比較的高い。事業所の平均の「職員数」は1...
農業活動を「取り組んでいる」は33.5%、「取り組んでいない」が66.4%である。取り組んでいない事業所のうち、「やめた」が6.0%、「やるつもりはない」が39.8%、「今後、農業活動をやりたい」が1...
農業活動を「やめた」とする事業所についてその理由をみると、第1位が「事業収益が上がらなかった」56.0%、第2位が「安定して生産できなかった」42.0%、第3位が「農業は職員に難しかった」40.0%と...
農業活動に取り組んでいない事業所にその理由をみると、第1位が「農業の知識・技術がない」48.7%、第2位が「農地を確保することが難しい」40.0%、第3位が「人手が足りない」32.6%、第4位が「販路...