回収票の構成

農家、農業法人等における障害者福祉事業所との関わりについてのアンケート調査

回答のあった81農家等の経営タイプをみると、個人事業主の農家等が75.3%（61農家）、法人経営の農家等が24.7%（20法人）である。【問46】

農作業従事者数（常勤）をみると、無回答が多い中、3～4人あるいは5人以上の農家等の割合が合わせて39.6%に達する。うち障害者が常勤で農作業に従事している農家等は7.3%である。【問47】

農作業従事者の年代構成をみると、30代以下が24.2%、40代・50代が37.4%、60代以上が38.4%となっている。【問48】

	30代以下	40代・50代	60代	70代	80代以上	計
N（件）	53	53	53	53	53	53
合計（人）	88	136	106	31	3	364
構成比（％）	24.2	37.4	29.1	8.5	0.8	100
平均（人）	1.66	2.57	2.00	0.58	0.06	6.87

高齢者の有無により農家等を分類すると、農家（高齢者だけ）が13.6%、農家（高齢者＋非高齢者）が28.4%であり、合計で42.0%が高齢者のいる農家ということになる。

注）60歳以上を高齢者とした

農地面積をみると、「1ha未満」が27.2%、「1～3ha未満」が38.3%、「3ha以上」が25.9%であり、「10ha以上」で13.6%を占め、比較的規模の大きな農家等が多いことが分かる。

自作地、借地の別で農地利用パターンをみると、「自作地のみ」が43.2%、「自作地＋借地」が41.9%、「借地のみ」が14.9%となっている。【問49】

農地面積	自作地のみ	自作地+借地	借地のみ	合計
1ha未満	11	9	2	22
1〜3ha	16	9	6	31
3〜10ha	1	7	2	10
10ha以上	4	6	1	11
合計	32	31	11	74
（％）	43.2	41.9	14.9	100.0

筆数をみると、「1～9筆」、「10～29筆」が比較的多いが、「50筆以上」も9.9%となっている。【問49】

年間売上高をみると、「1,000万円未満（500万円未満＋500～1000万円未満）」が33.3%、「1,000万円以上（1,000～3,000万円未満＋3,000万円以上）」が29.6%であり、1,000万円を境にほぼ半々となっている。【問50】

20法人について法人形態をみると、「株式会社」（45.0%）と「農事組合法人」（20.0%）が多い。【問51】

主な事業内容は農業生産が圧倒的に多く、設立年は「2005年～2010年」が30.0%、「2011年以降」が15.0%であり、この10年間に設立された比較的新しい法人が有効回答の半分以上を占めている。【問52】【問53】

常勤従業員数は「5～9人」、「10～29人」の規模が比較的多い。うち障害者を常勤で雇用している法人は25.0%（20法人中5法人）にのぼる。【問54】